TOP
朝日新聞(2001/9/9)
東京新聞(2000/9/18)
朝日新聞(2000/6/30)
毎日新聞(1999/6/3)
◆あいりん簡易宿泊所
◆２０００室借り上げて
◆野宿者の一時的避難・復帰準備に
全国最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区にある簡易宿泊所(簡宿)の経営者たちが、 増え続ける野宿者の一時避難や社会復帰の準備施設として簡宿2000室を大阪市が借り上げて活用する構想をまとめた。 国は先月末、自立支援センター設備などを柱にした対策を発表したが、行政主導では解決のめどが立たないのが現状。 不況にあえぐ野宿者を目の当たりにして作られた構想は近く、大阪市に要請書として提出される。
◆大阪市に”民活”提案 経営者組合 費用、新設の1/12
「大阪府簡易宿泊所環境衛生同業組合」(大嶋栄理事長、143社加盟)が
作った構想は、加盟の簡宿で2000室の個室を確保。このうち1500室に、就労意欲があるものの仕事のない野宿者が、1、2週間程度泊まり、 体力を回復しながら仕事を探す準備をする。残りは、病院や保護施設を退院、退所して行き場のない人が3〜5ヶ月程度滞在できるようにする。
組合試算では、簡宿活用なら借り上げ代が年間約10億円で済むのに対し、市が同規模の施設を新規に建設すれば土地取得や建設費などで約122億円がかかる。 施設運営費も年間約6億円の節約になるという。
さらに構想には、社会復帰や自立を目指した相談や心のケアなどの取り組みも盛り込んだ。組合側は、即効性や経済性だけでなく、
景気回復時には数を減らすなど柔軟に運用できる
利用者の生活支援に以前からつながりのある簡宿の人材があたれる
職探しをする際の住所の確保になる
＝＝ などの利点があることを強調する。
野宿する労働者の増加で、簡宿の稼働率は約60％に落ち込み、地区の商店の売り上げも軒並みダウンしている。 そこで組合は、今年1月から有職者との勉強会、地区の野宿者支援団体や地元町会との意見交換などを実施。 東京・山谷地区、横浜・寿町など同様の問題を抱える街を視察して構想をまとめた。 要望書では「就労対策との結合や生活保護施設との連携」も提起する。
同組合の山田和英簡宿活用推進委員は「100や200の部屋では、現実問題に追いつかない。労働者が元気になれば、街の活性化にも結びつく。 真剣に検討してほしい」と市の前向きな対応を求めている。【東海林 智】
マスコミ紹介記事TOPへ戻る>>
