2001年9月9日の(日)の朝日新聞
大阪や東京でホームレス(野宿生活者)を支援している非営利組織（NPO）のメンバーらが今夏、ニューヨークで同じような活動に取り組むNPOと交流した。 ニューヨークでは、行政とNPOが連携して住居や雇用を確保し、成果をあげている。 その経験を、日本ではどう生かせばいいのか。「交流プロジェクト」に同行した。
(報道プロジェクト室・神野　武美＝現新居浜支局長)

2000年9月18日の(月)の東京新聞
オリンピック招致の思惑も絡み、公園のホームレスを囲い込もうとする大阪市に対し、同市西成区のあいりん地区では簡易宿泊所を「福祉マンション」に改装し、 野宿者の自立支援を進める民間の運動が広がっている。
(立尾良二)

2000年6月30日の(日)の朝日新聞
労働者の街として知られる大阪市西成区あいりん地区に、簡易宿泊所(簡宿)を転用したマンションが開業した。 不況で野宿生活を余儀なくされている高齢労働者の住居を確保し、生活保護を受けられるようにするのがねらい。 高齢者が暮らしやすいように一部を改装したほか、複数の職員が常駐して生活相談に応じるなどソフト面でも工夫する。 経営者の山田和英さん(42)は「同じようなマンションが増えて野宿生活者対策が進めばうれしい」と話す。

1999年6月3日の(木)の毎日新聞
全国最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区にある簡易宿泊所(簡宿)の経営者たちが、 増え続ける野宿者の一時避難や社会復帰の準備施設として簡宿2000室を大阪市が借り上げて活用する構想をまとめた。 国は先月末、自立支援センター設備などを柱にした対策を発表したが、行政主導では解決のめどが立たないのが現状。 不況にあえぐ野宿者を目の当たりにして作られた構想は近く、大阪市に要請書として提出される